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米商務省、中国製太陽電池製品の一部に対する通商法第301条適用除外復活

2022年09月20日   4802

米商務省、中国製太陽電池製品の一部に対する通商法第301条適用除外復活

 ロイターが23日にワシントンで報じたところによると、米通商代表部は23日、中国から輸入される352品目について、失効していた通商法第301条関税の適用除外措置を復活させると発表したという。代表部によると、これらの製品の関税免除は2021年10月12日に遡って有効となり、2022年12月31日まで継続する。

 

 ただし、多くのカテゴリーの製品を対象とするものの、関税免除の再開により免除の対象となる製品の数は、以前に復活が検討された549品目よりかなり少ないことに注目すべきである。太陽電池の分野では、米国商務省が中国の結晶シリコン太陽電池製品について状況変更審査を開始し、当該製品に対する既存のアンチダンピング関税と相殺関税の一部を取り消し、および結晶シリコン太陽電池に課されているアンチダンピング関税と相殺関税の一部を取り消すことを検討している。

 

 以前、米国の輸入業者であるSource Global(ソース グローバル)は、一部のオフグリッド小型ポータブル太陽電池に関するアンチダンピング関税および相殺関税の取り消しを求め、状況変更審査を要請した。Source Global(ソース グローバル)の申請を受けて、米国商務省は3月23日に中国の結晶シリコン太陽電池製品に関する状況変更審査を開始、一部の製品への追加関税の取り消しを検討した。米国商務省は、本件の対象製品について、既存のアンチダンピング関税および相殺関税の一部の取り消し、結晶シリコン太陽電池に課されたアンチダンピング関税および相殺関税の一部を取り消すことを検討している。

 

 米商務省はレビューレターで「PV製品カテゴリーに関する米国内生産者の意見を考慮する」と述べたが、一部の中国輸入PV製品カテゴリーに対するアンチダンピング関税の撤回を検討することは注目に値する。考慮すべき点は、米国の国内生産者がGDPの大部分を占めており、この分野のPV製品の輸入に対するアンチダンピング関税の全部または一部の撤廃に関心がないことである。

 

 米商務省が免除を復活させたのは一部の品目と数量に過ぎないが、商務部の束珏婷(ジョガクティン)報道官は3月24日、米通商代表部が中国からの輸入品352品目の通商法第301条関税の適用除外措置を復活させることを中国政府が23日に発表したことを受け、関連製品の貿易の正常化に役立つだろうと指摘した。中国は、米国側の一方的な追加関税措置は、中国、米国、世界にとって有害であると常に主張してきた。インフレ率の上昇が続き、世界経済の回復が困難に直面している現状において、米国側が中米の消費者と生産者の根本的な利益を考慮し、中国に対するすべての追加関税をできるだけ早く廃止し、二国間の経済貿易関係を早期に正常化することを期待している。

 

(記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香)

 


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